電子定款のメリット

一般社団法人設立における電子定款のメリット

一般社団法人は会社の活動内容や組織のメンバー、活動目的などについて記した定款というものを作成し、これが認証されて法的に有効になって初めて設立することができます。定款は一般社団法人における憲法のようなものなのです。

以前は設立時に紙媒体で作成していました。しかしながら今は電子定款の形で社団法人設立を行うことができるようになったのです。

紙ベースの場合、定款を3通、事前に作っておき、社団法人を行なう本店や本社を置く予定の場所を管轄している法務局所属の公証役場に持参して公証人による社団法人設立のための認証を受ける必要があります。

それに対し、電子定款の場合はPDFファイルに変換し、電子署名を付した状態で法務省のオンラインで送信すればよいのです。ただ、オンラインですべて行なえるというわけではなく最期には公証役場に出向く必要はあります。そのときに謄本と言われる電子定款を紙ベースにおこしたものを受け取って、会社設立登記や保存用として活用することができるのです。この謄本は公証役場で必要通数を言えばすぐにもらえるので、通常は会社保存用・提出用の2通をもらいます。

紙ベースと電子定款では手続き方法が異なるのです。

電子定款といえども公証役場に行く必要は出てきます。しかしメリットとして収入印紙代がかからないというのがあります。紙ベースの場合、4万円の収入印紙貼り付けが義務付けられているのですが、紙ではないので必要なくなり4万円安く設立ができるようになるのです。

ただ、デメリットもあり、電子定款を作成するためには電子証明書を発行したり特別なソフトの購入を行なわなければならず4万円から6万円程度の費用がかかるのです。設立時だけに必要な手続きなので、この特別なソフトを使用するのは1回だけです。そのために購入するには高すぎる買い物です。また、一度申請したら問題が見つかっても訂正が不可能で、再度申請しようと思ったら更に5万円かかるのです。印紙代4万円以上にさまざまなお金がかかってきます。

電子定款をうまく活用して節約につなげるには、特別なソフトを持っており電子ベースで定款作成をするのが得意な行政書士に依頼することです。そうすれば定款に問題が発覚する可能性も低くなり一度の手続きで済むようになりますし印紙代も節約になります。個人で行なう場合には従来どおりの紙ベースで、行政書士にお願いする場合は行政書士への報酬はかかるけれど印紙代が節約できるところを利用して、格安で処理をすませましょう。”